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昨日7月8日、入管法・入管特例法、住民基本台帳法が衆議院に続いて、参議院でも可決成立してしまった。 民主党が付帯をつけ、自民・公民・民主の圧倒的多数で可決されたのだ。これほどの人権侵害法の問題性について、マスコミはほとんど報道しなかった。まず、そのこと自体が非常におそろしい。 「改正」によると、これまで自治体が行っていた外国人登録を法務省(入管)が行う。その管理を法定受託事務で自治体が住基ネットをつかって行う。また、職安や仕事先、学校などの教育機関などの情報も法務省が吸い上げ、データを一元化するということ。日本人が常に外国人を監視する社会になる。中長期滞在者には、在留カードを持たせ、ICチップが搭載され、常時携帯義務が生じ、違反すると刑事罰になるという。新規や変更などの届け出が遅れるだけでも、刑事罰(罰金)という。特に住所変更を届け出なかった場合、住基法による過料、入管法での罰金+在留資格取消という、異常な制裁が待ち受けている。そのことは、日本人・永住者の配偶者という立場にある女性たちにとって特に不利益を与えることになる。ただでさえ、外国人という不安定な身分につけこんで、夫たる男が強権的になる恐れがあるところに、この法律では「配偶者の身分を有する者としての活動を継続して3ヶ月行わない」ことを理由として、在留資格を取り消すとされている。DVなどの被害にあい、夫の元から逃れ、友人宅などに避難したとして、3ヶ月を経過しただけで、今度は、国から罰則と強制退去が待っているというのであれば、踏んだり蹴ったりもいいところだし、生きる上での最低の安心や保障もなく、日常を過ごさなくてはならないことになる。一方で、非正規滞在者や難民申請中の外国人は、登録その者を行わず、これまであった、就学や保険などの市民サービスからも除外され、あらかじめ存在しない者とされてしまう。 もともとの権力の目線というのが、外国人を治安対策上の管理対象者という考え方。これが大問題。日本で生まれ育った、在日二世、三世、四世にもその目線ははずさない。 ずっとここに暮らすんだったら、戸籍に搭載しろよ、と、そういうことかい。 素直に、優良外国人として帰化したらいいのに、そうしないところが、だいたいあやしい、という発想かい。 お願いして、戸籍に載せて欲しいと言ってきた外国人にだけ、日本人と同じ「権利」を下賜するのだ。 その、手前の原則に、日本人の権利そのものが、実は、臣民の権利として下賜されたものにすぎないということがあるのだ。法務省=旧内務省には、特にその目線が強い。 総務省(旧自治省)は、しかし、市民に対する行政サービスがお仕事、という自覚が少しはある。 その、目線の乗っ取り争いに、法務省が勝っていくというのは、 これはもう、日本籍市民にとっても大きな問題、のはずなのだ。 「外国人」に対して、どんなに権利が侵害されても無頓着でいる「日本人」というのは、実は、自分たちの権利意識が本当に希薄なのだと思うのだ。
by fuyukikai
| 2009-07-10 16:06
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